【コロナ禍】日本人の日本への帰国要件を確認

留学情報

いつになったら海外旅行に行けるだろうか、どの国なら行けるだろうかと情報を調べている人も多いと思います。非常事態宣言下の日本では現在、去年以上に入国が(日本人であっても)厳しくなっていますので、行きだけでなく帰りの情報も知っておかないと思わぬトラブルになるかもしません。

「出国前72時間以内の検査証明書」の提出が必要

現在、海外→日本へ渡航する人は、国籍を問わず全員、出国72時間以内(つまり3日以内)のコロナ検査の証明書を提出しなければなりません。日本人も対象です。証明書があっても、必要情報が欠けている場合には、出入国管理及び難民認定法に基づく上陸拒否の対象となるか、検疫所が確保する宿泊施設等で数日間待機する必要が出てきます。

検査方法は、
・「核酸増幅検査(Nucleic Acid Amplification Test)のPCR(polymerase chain reaction)法」
・「核酸増幅検査のLAMP(Loop-mediated isothermal amplification )法」
・「抗原定量検査quantitative antigen test」
のいずれかならOK

名前が紛らわしいですが、抗原定検査はNGです。

なお、検体摂取の方法は、
・綿棒を鼻の奥に突っ込むSwabテスト
・唾液テスト
両方OKです。

検査結果が出るまで一日待たされる医療機関もありますので、出発の曜日やスケジュールをよくよく確認しておきましょう。

検疫所へ「誓約書」の提出も必要

こちらも全員が提出しなければなりません。内容は、

・14日間、公共交通機関を使用しないこと
・自宅等で待機すること
・位置情報を保存すること
・COCOAアプリをインストールすること

と、これまで要請されていたことと基本的には変わりありません。
自治体にもよるかと思いますが、14日間毎日、体調確認の電話が保健所から掛かってくるか、アプリを使ったフォローアップがあります。

日本到着後の流れは、滞在国履歴によって異なる



・・・とある通り、変異ウィルスが猛威を振るっている指定されたエリアから日本への渡航は、陰性の場合でも3日間は指定された宿泊機関で待機し、再テストを受けることになります。2回陰性判定が出れば帰宅できます。指定外のエリアから日本へ渡航される人については、有効な陰性証明書を持っていれば、その日に帰宅可能です。

従わないとどうなる??

有効な陰性証明を持っていない場合、3日間検疫が指定する宿泊機関で待機が言い渡されます。
3日後PCRテストを受け、陰性であれば帰宅することができます。
誓約書の提出を拒む等あった場合、検疫が指定する宿泊機関に一定期間(2週間)待機ののち、帰宅することができます。検疫官の指示に従わない場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となるということですので、暗に強制だと言っていますね。

違反するとどうなる??

この部分が新しく明記されているところですが、もし違反した場合、

(1)日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、
(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。

と言うことで、個人情報が公開され得るという罰則が追加されました。

陰性証明のための規定フォームはある?

外務省のページで英語版・日本語版それぞれのフォーマットが配布されています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html
こちらを使っても良いですし、病院側の任意のフォーマットでもよいですが、以下の情報が記載されている必要がありますので、病院や医師に確認をしてください。
①人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)
②COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)
③医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))の全項目が英語で記載されたものに限る
検疫での提示は、原本またはコピーでも大丈夫とのことです。

 お住まいの国で、無症状の方への検査を行わない方針をとっている場合には、お手数ですが検査結果を入手できる国・地域に一旦赴き、そこで出国(搭乗予定航空便の出発時刻)前72時間以内に検査を受けて「陰性」であることを証明する検査証明を取得してください。
とわざわざ書かれていますので、「日本に到着してから少しの間隔離されてればいいんでしょ」という安易な考えで帰国・渡航をされないように注意してください。不明な点は外務省や大使館に連絡して情報を得るようにしてください。

厚生労働省から以下のような質問票もありますので、事前に記入をしておきましょう。
https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp/

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